アメリカでは、会社は株主の物という考えが徹底しているように思えます。
業績が悪くなり過剰人員が生じれば、遅滞なくまた躊躇なく人員削減します。
それに対して、株主に対する配当を下げることはあまりないように感じます。
投資家としてはありがたいですね、労働者としては大変ですが。
しかし、会社は社会保障を行っているのではありませんから、考えてみれば当然のことです。
国民の社会保障は国家の仕事です。
こうしたアメリカの対極にあるのがシナの企業です。
株式を上場していても、株主のことはほとんど考えないでしょう。
中国共産党がにらみを利かしていて、最終的には共産党の言いなりになるしかありません。
仮にシナがより発展したとしても、シナの企業が株主のために行動するとは到底思えません。
私は、VTやeMAXIS Slim全世界株（オール・カントリー）を通じてシナの企業にも投資していますが、できれば金を振り向けたくはありません。
世界株インデックスに投資しているためシナに投資するのはやむを得ないとしても、わざわざシナの企業のインデックスや個別株に投資するのは、私に言わせれば、愚かな行為ですね。
アメリカとシナの中間に位置しているのが日本企業です。
アメリカほど株主重視が徹底されていないため、業績が悪くなればすぐ減配したり配当をなくしてしまいます。
しかし、労働法の問題もあって、人員削減にはなかなか手を付けません。
その代わりに、一律の賃金カットをやったりします。
優秀な人を失う愚かな行為です。
やはり、業績が悪化して余剰人員が生じたら、配当を下げたり無配にするよりも前に、人員削減を行うべきです。
もっともこれは株主の立場からの考えですが。
ただし、気を付けなければいけないのは誰に辞めてもらうかです。
社員の能力や業績を基準にするべきであって、管理職の好き嫌いでやられたら株主としてはたまりません。
ある程度は管理職に任せるとは言っても、最終的な決断は株主に選ばれた取締役が行うべきです。
ただ、日本の会社の場合、取締役の多くは社員から上がってきた人で、必ずしも経営能力があって株主のための行動ができる人ではないという問題がありますが。
最近はこの傾向がやや変わりつつあるので、その動きに要注目かつ期待です。
ところで、ヨーロッパはどうかというと、アメリカと日本の中間くらいにあるのではないかと思います。
人員削減などはあまり行わないが、業績に応じて社員間の格差が非常に大きいようです。
アメリカほどではありませんが、投資先としては日本よりもよさそうです。
さて、こうした考えを自分の投資にどう生かすかが大事です。
まず、企業のガバナンスが信用できない新興国は投資先から外す。
残りの配分は、賢者の山崎元氏の助言に従って、MSCI-KOKUSAI60：TOPIX40の割合で投資する。
これが今の私の考えです。
TOPIX４割というのは多すぎるようにも思いますが、為替リスクの問題やTOPIXの場合、MSCI-KOKUSAIと異なり配当に課税されるのが日本だけという利点があるので、この辺が妥当なのでしょう。
まあ、数学と賢者である山崎さんを信用するということですね、最後は自己責任ですが。
こんなわけで、４月から毎月５万円、松井証券でeMAXIS Slimやまざきファンドをリバランス積立します。
今後は、世界株投資との２本立てということになります。
