少し前のことになりますが、アメリカの資産運用会社のバンガードが日本の拠点を閉じました。
シナに注力したいというのが理由です。
思うに、日本ではやることはやったということなんでしょうね。
人気のあるETFは金融庁に届け出をして日本の証券会社で購入できるようになりました。
投信信託も日本の運用会社と提携して そこそこの数出しました。
投信信託の直販もやってもらいたかったんですが、これをやると撤退できなくなるからやらなかったんでしょうかね。
今は、単独手数料最安は目指さないという点で似て非なるものであるとはいえ三菱UFJ国際投信さんがあります。
ですので、バンガードの撤退の影響はありません。
シナ人は日本人と違って株式投資が好きそうなのでバンガードの選択はよいものかもしれません。
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尖閣諸島をシナが侵略しようと狙っています。
ひょっとすると局地的な戦闘が起きるかもしれません。
こうした状況なのに、その市場の大きさに幻惑されてか多額の資本をシナに投じている日本企業は少なくないと思います。
こうした企業が増えるとなんでもシナに妥協的になるように政府に圧力をかけるので問題です。
しかし、それと比較にならないくらい大きな問題となるのが紛争が起こった場合に日本企業がシナに投じた資本、つまり工場や研究所がどうなるかです。
暴徒に破壊される可能性もありますし、最悪シナの政府に接収されることもあるかもしれんせん。
共産党の一党独裁で、民主的に選ばれた議会が制定した法による支配がないのでなんでもありです。
こうしたリスクって当然日本企業は想定しているんですよね。
もし想定していなければ大馬鹿です。
不幸にしてそうした状況が起これば日本株は大暴落になるでしょう。
そうした意味でも日本株に過度に集中投資することは危険です。
この点、時価総額比で世界株に投資するなら比較的安心です。
私はこの投資方針で世に処していきます。
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年金定期便が届きました。
受給見込み額を見ると数千円ですが昨年よりも下がっています。
わずかとはいえ定期昇給があるのになぜと調べたところ、ボーナスが減っていたのが原因でした。
これからはこういうことも増えていくんだと覚悟しました。
長年昇進せずその見込みもないのでこういうことは已むをえません。
年金受給は10年以上先です。
それまでの間に何があるかわかりません。
４月以降も今の会社で働いているかさえわからないのですから。
ところで、60歳まで今の会社で働いた場合、65歳からもえらえる年金額は私の年間生活費に少しプラスした額となります。
こういうのを見せられるとリタイアしにくくなるんですよねえ。
そうはいっても今の仕事がものすごく嫌なので４月以降も今の職場にいることは想像できません。
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私がリスク資産の二番目の柱にしようとしているスリムオール・カントリーは、日本以外の国で配当金に源泉徴収された後、日本では配当せず元本に組み入れて運用しています。
この場合、売るまで課税が繰り延べされます。
非常にいい姿勢で、資産形成に役立ちます。
このスリムオール・カントリーと同じマザーファンドなのが2559です。
ETFですね。
こちらは日本で配当金を支払うので、その際に20％強源泉徴収されます。
資産形成にとってよい投資対象ではありません。
しかし、配当をもらうのはうれしい。
合理的ではないとはわかっていてもうれしいです。
人間の本能に関係していると思います。
毎月分配型投信が一時期人気があったのはこれと同じではないでしょうか。
新規のリスク資産の投資はスリムオール・カントリー中心ですが、2559にも相場暴落時などに追加投資していくつもりです。
2559投資は株式投資をしている実感を得られることも投資の理由です。
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日本の株式市場でも数年で１０倍になる銘柄があります。
しかし、後知恵は別として、それを事前に見つけられる人はいません。
ですので、賢明な投資家はインデックスファンドに投資します。
数年で数倍になる株式市場もあります。
しかし、後知恵は別として、事前にその国がわかる人はいません。
ですので、賢明な投資家は全世界の株式に時価総額に応じて投資します。
ただし、我々は日本人です。
日本人は、通常日本で生活し、円で決済します。
なので、日本人にとっては、山崎元氏が言うように、為替リスクがない日本株の割合を多くすべきなのかもしれません。
しかし、問題は、日本株を世界株での割合よりも多く投資した場合、その投資を継続できないことです。
過去30年のパフォーマンスの悪さは比類がありません。
ですので、私は全世界株投資を実践しています。
その二本柱の１つスリム・オールカントリーの純資産額は先日ついに1,000億円を超えました。
2月19日現在では 1,082.16億円です。
私と同じように考える投資家が多いんですね。
このファンドと一緒に私の資産も成長してくれるものと期待しています。
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日経平均が30年半ぶりに３万円を回復しました。
日経平均は銘柄入れ替え等があるので、本当はTOPIXで見る方がいいとは思いますが、目安にはなります。
30年以上日本企業は成長してこなかったということでしょう。
日本以外の主要国では指数は大きく上昇しています。
なぜ日本だけこんな体たらくなのでしょうか。
おそらく、日本企業の稼ぐ力が 伸びなかったからだと思います。
なので、ずっと停滞していたわけです。
30年半ぶりの株高になったのは、他にも要因はありますが、日本企業の稼ぐ力が上昇してきたからではないかと思います。
しかし、私は日本株を対象としたインデックスファンドに投資しようとは思いません。
おそらく、為替リスクを考慮すれば、日本株を含む世界株だけに投資するよりそれとは別に日本株に大目に投資した方がいいんだと思います。
しかし、ここ30年のパフォーマンスが他国の指数に比べて悪すぎます。
買っても長期保有できないんですよね。
ですので、私はこれからも全世界株インデックスに投資していくつもりです。
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昨年、松井証券で投信を３万円以上積立投資すると5000ポイントもらえるという情報をキャッチしました。
やらない手はありません。
年明け後何度も口座にログインして確認しましたが、いつまでたってもポイントがもらえません。
どうもおかしいと思い、昨日改めて調べてみたところ、もらえる人数は抽選で50人でした。
私がよく確認していなかったわけです。
しかし、3000ポイントを50人だと150000ポイントです。
≒150，000円です。
あまりにせこい額ですね。
桁が違うんじゃないかと思ってしまいますよね。
もらえる可能性はないので早速解約し、換金後は速やかに出勤します。
投資したのはスリムオール・カントリーですが、３万円のために毎月資産額確認の際ログインするのは面倒くさすぎますから。
松井証券は、スリムシリーズを保有していてもポイントはもらえません。
スリムシリーズでも保有していれば SBI、楽天、マネックスではもらえます。
会社の体力が違うんですよね。
もう松井証券を使うことはないでしょう。
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日経平均が３万円を超えました。
30年半ぶりのことだそうです。
国の成長とその国の株価動向は直接関係ないというようなことも聞きますが、日本株の長期低迷について合理的な説明はないように思います。
山崎元さんに解説していただきたいところです。
さて、こうした株高の今、我々インデックス投資家は何をすべきでしょうか。
1 資産形成途上でリスク資産と無リスク資産に積み立て投資している人
全体のポートフォリオを確認して、リスク資産の割合が多くなっている場合は新規積み立ては無リスク資産にすべきです。
2 資産形成済みの人
年１回決まったときにリバランスすればいいので、いまがそのときでなければ何もしない。
３ 無リスク資産がある程度あり新規積み立て投資はリスク資産だけにしている人
私のことです。
このケースは積み立て投資を継続すべきだと思います。
１以外は何もしないのがいいと言うことになります。
ところで、私は長く働きたくないので、早期の株価暴落を切望しています。
株価低迷がないと資産形成が進みませんから。
ただし、その場合も積み立て投資を継続して何ら行動を変えることはありません。
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先進国では民主的に選ばれた議会が制定した法による支配があります。
会計制度も整っています。
それでも時々不正が明らかになります。
これに対して新興国では、一般的に言って 民主的に選ばれた議会が制定した法による支配はありません（例外インド）。
シナには民主的な選挙すらありません。
ロシアは一応選挙はありますが、不正が蔓延していてプーチンに反対する人には何が起こるかわかりません。
こうした国に投資したくないと考えるのは当たり前です。
しかし、私は思います。
シナやロシアの株式はそうした危険性も織り込んで株価が形成されているのではないかと。
こう考えると新興国に投資する意味もありそうです。
その場合はやはり時価総額比だと思います。
ニッセイ世界株式ファンドのようなGDPで配分を決めている商品には投資するべきではないでしょう 。
いろいろなことを織り込んでいる株価を軽視していますからね。
私はこれからも世界時価総額比投資をやって行く所存です。
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ここ２年くらいワークマンがブームです。
カンブリア宮殿で取り上げられたり、ワークマン女子という言葉までできました。
でも、私はこのブームは長く続かないと思っています。
理由は２つあります。
１つめは商品の品質です。
私は３つワークマンの商品を買ったことがあります。
ショートパンツはまずまずでした。
しかし、レインコートは使用初日に破れました。
Ｔシャツは数回の使用でロゴが消えて無くなりました。
こうしたことから少なくない商品の品質が安かろう悪かろうであることが想定されます。
もう１つは社員の質です。
今まで買い物した際、いずれの場合もレジに人が並んでいました。
それにもかかわらず、平気で品出しをしたり事務仕事をしている社員がいるんですよね。
信じられない対応です。
この２つとも会社にとっては致命的です。
ですので、私はこのワークマンブームは長くは続かないと思っています。
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シナとの付き合い方について考えてみました。
1 国家対国家
シナは、南シナ海や東シナ海で傍若無人の行動をしています。
国際法なんて知るか、力があるものは何をやってもいいんだ。
こんな気持ちでいるんでしょうか。
日本としてこういう国と付き合って行くには軍事力を増強するしかありません。
やられたらやり返すという姿勢が大事です。
本当は日本は自国の安全を守るために核兵器を持つべきだと思います。
2 国民対国民
シナが国家として信用ならないからと言って国民もそうかというとそうとは限らないと思います。
当たり前のことですが、シナにはいい人もいれば悪い人もいる。
ひどい人もいれば立派な人もいる。
人間同士で信頼関係を構築することは可能だと思います。
3 投資家として
シナはシナは国家としては繁栄しています。
では、シナの企業に投資していれば儲かるかというと、そうとは限らないと思います。
シナには民主的に選ばれた議会により制定された法による支配がありません。
共産党一党独裁で、すべての上に共産党があります。
上場企業であっても、株主よりも共産党の意向の方が重要です。
誰だってそんな国に投資したくはないですよね。
日本企業もシナにはかなり投資しているようですが、今後どうなるかは誰にも当てられません。
世界株における比率は現在3％程度ですが、今後どうなるかはわかりません。
10％を超えたら世界株投資をやめる必要が出てくるかもしれません。
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今まで漠然と、比較的自由に経済活動できる民主制国家は繁栄し、自由に経済活動できない独裁国家は繁栄しないと思ってきました。
実際に、民主制国家のリーダーアメリカは繁栄し、共産党独裁のソ連はなくなってしまいました。
自由に経済活動できる国は成長し、独裁でそれができない国は衰えていくというのは当然の帰結のように思えます。
しかし、共産党一党独裁のシナは、ここ20数年大いに成長しています。
この2010年に日本をGDPで抜き、今や日本の３倍です。
更には、この10年のうちにアメリカのGDPさえ抜き去る勢いです。
個人の自由を侵害し、報道の自由がない独裁国家でも繁栄していることの実例です。
ちょっと不思議なような気もしますが、考えてみれば当然です。
シナは有史以来専制君主や独裁君主が支配してきた国です。
民主的に選ばれた議会によって制定された法による支配が実現したことはありません。
それでも紙、羅針盤、火薬を発明するなど歴史に大きな功績を残していますし、経済的にも大きな存在であった訳です。
調子が悪かったのは1840年のアヘン戦争からの百数十年に過ぎません。
非常に残念なことですが、独裁国家でも繁栄していくことがあるのです。
しかし、こうした国に投資するのは危険です。
会社は株主よりも共産党の意向を重視しますし、民主的に選ばれた議会が制定した法による支配がありませんので、共産党がしたいと思えば何でもありです。
時価総額比による全世界株投資だとこうした国にも投資しなければならないのがつらいところです。
今のところ世界株に占めるシナの比率は3％程度ですが、10％を超えるようになってきたら投資手法を変更することを検討しなければならないと思っています。
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仕事は引き続き厳しい状況が続いています。
4月に異動にならなければ退職も選択肢となります。
そこで、３月末で辞めても大丈夫か簡単に計算してみました。
私の年間生活費：200万円
現在までの保険金支払いでもらえる年金見込み額：157万円
65歳までの年数：13年
年金をもらえるまでに必要になるお金
200万円×13年＝2600万円
65歳から100歳までの間に年金以外に必要になるお金
（200万円－157万円）×35年＝1505万円
必要になるお金の合計
4105万円
私は億リ人なのでこれは余裕です。
こう考えるともう無理して働かなくてもよいのかもしれません。
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