日本企業に勤めアメリカ企業に投資する。

　景気が悪くなれば売り上げが減ります。

　それでも労働者には決まった賃金を支払う必要があります。

　しかし、売り上げが減ってしまっているわけですから今までと同じ賃金総額を支払うのは会社としてはきついものがあります。

　全員一律に下げると優秀な人から辞めていきますから、査定の低い人を選んでその人たちに辞めてもらおうとなるのが自然です。

　配当を下げるようなことはしません。

　何といっても会社は株主のものですから。

　これができるのがアメリカ企業だと思います。

　日本企業（大企業に限る）の場合はこうはいきません。

　不況期でも正社員は抱え込まなければなりません。

　売り上げが下がっても正社員には決まった額を賃金として支払いますから、配当を下げたり無配に陥ります。

　働く労働者としては身分が安定しているのでいいですが、株主としてはたまりません。

　こう考えてくると、日本企業で働きアメリカ企業に投資するのがよさそうです。

　最近変わってきていますが、日本企業にももっと株主を大切にしてもらいたいところです。

　しかし、今の労働法制では無理ですね。

　しかし、私はその労働法制で守られているので何とも矛盾した状況にあります。